賃貸物件の入居者が認知症？想定されるトラブルや契約がどうなるかを解説

システム管理が行き届いた高齢者向けの賃貸物件も増え、安心して暮らせる不動産が増えています。
しかしながら、認知症居住者の増加に向け、不動産オーナーも問題対策や対応について考える必要がでてきました。
本記事では賃貸物件の入居者が認知症になったときの契約やトラブル対応について解説します。

賃貸物件の入居者が引き起こす認知症トラブル

入居者が認知症になった場合、判断力の低下によって日常生活に支障が出てきます。
お金の管理ができなくなるため、必要以上に買い物をしてしまい、家賃の支払いに支障が生じるかもしれません。
銀行から全額引き出してしまい、家賃の引き落としができず家賃滞納するケースも少なくないからです。
ゴミを認識できず部屋がゴミだらけになってしまったり、ゴミ出しができず、悪臭で近隣トラブルになるため注意が必要です。
入浴回数の減少や部屋で糞尿をまき散らすなど、本人の無意識行動が問題につながります。
危険なのは「火の不始末」です。
賃貸物件の多くはガスを引いているため、コンロのつけっぱなしやコンセントからの火災は注意すべきです。

賃貸物件の入居者が認知症の場合の契約

認知症であっても本人や家族からの申告や診断書がない限り、入居者を認知症と判断はできません。
日常生活にさほど影響がなかったり、大きな問題にならない限りは契約の解除や退去要請をするのは無理です。
進行する前に連帯保証人や親族に連絡をして、今後の契約をどうするのかを話し合いましょう。
認知症が進むと、賃貸物件全体に大きな影響を与えてしまう可能性を伝え、トラブル対策として家賃の値上げや契約内容の見直しをすべきです。
自治体のソーシャルワーカーなどと連携を取って、今後の対応について話し合っておくのも良いでしょう。

賃貸物件の入居者による認知症トラブルへの対応

入居者の認知機能に問題があると、近隣トラブルが起こりやすくなります。
未然に防ぐためには、連帯保証人とこまめに連絡を取るほか、デイケアサービスの利用を促し入居者自身の生活を守りましょう。
近親者がいるのであれば、定期的にようすを見に来てもらうなど、こちらからも現状報告する姿勢が大切です。
連帯保証人や近親者が遠方にいる場合には、法定後見制度の利用も検討します。
家族がいない高齢者もいる点を考え、見守りサービスを導入するのもおすすめです。
大家の負担軽減だけでなく、遠方の家族に安心してもらう、入居者本人が安全に暮らすためにも検討してみてください。

まとめ

現在の利用者もいつかは、年を取って認知機能が低下する可能性もありえます。
また、認知症は高齢者だけの問題ではないため、そのときのためにあらゆるサポート体制を考えておきましょう。
賃貸物件の将来性を考えた取り組みを今からおこなっておけば、そのときに慌てて対策を考えなくても対処できます。
宇治市・城陽市周辺の不動産をお探しなら株式会社O-HOMEにお任せください。
お客様にとって大切なお家を最大限ご要望に添って、ご提案させていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。