賃貸物件での設備故障の責任は誰にある？民法改正についても解説

賃貸経営をしていると、物件内で設備故障が発生することも少なくありません。
この場合、設備故障の対応遅れは賃料収入の減額につながる可能性があることをご存じでしょうか？
今回は賃貸経営をしている方へ向けて、物件での設備故障の責任所在や、管理会社の役割について解説します。

民法改正により賃貸での設備故障は賃料減額につながる？

2020年の民法改正により、賃貸物件の設備故障における賃借人の権利が明確化されました。
民法611条では、賃貸物件の設備に故障が発生し使用に支障が生じた場合、賃借人は修繕が完了するまでの期間に応じて賃料減額を請求できることが明記されています。
これは故障の原因が賃借人にない場合に限り適用され、オーナーは設備故障への迅速な対応が求められます。
放置したり対応が遅れたりすると、結果として賃料収入の減少につながる可能性があるため、修繕対応の迅速化が重要です。

設備故障におけるトラブルの責任は誰にある？

賃貸物件で設備故障が発生した場合、責任の所在は故障の原因によって異なります。
経年劣化や通常使用による故障は大家さんの負担となり、修繕費も大家さんが負担することになります。
一方、入居者の不適切な使用や故意・過失による故障は入居者が責任を負い、修繕費も入居者が負担しなければなりません。
たとえば、エアコンの経年劣化による故障は大家さん、誤った使用方法による故障は入居者の責任です。
問題の発生で入居者より連絡を受けた際は、早急に管理会社に連絡し、適切な対応をすることが重要でしょう。

設備の故障・トラブルのときに管理会社がしてくれること

賃貸物件で設備故障やトラブルが発生した場合は、早急に管理会社に連絡することになりますが、最近では24時間対応の窓口が整備されている管理会社も多いです。
水漏れや電気系統の不具合など、専門的な修理が必要な場合、管理会社に連絡することで適切な業者を手配してくれて、修理費用の負担区分の判断もおこなってくれます。
賃貸物件を大家さんが自主管理している場合は、深夜のトラブル対応や業者との連絡調整が大変なことが多いでしょう。
入居者の安全と快適な住環境を確保する観点からも、管理会社への委託をおすすめします。

まとめ

民法改正により、賃貸物件で設備故障が生じた場合、賃借人は賃料減額を請求できる権利が明確化されました。
故障が賃借人の過失でない場合、大家さんは迅速な修繕対応が必要です。
管理会社が専門業者の手配や修理費用負担の判断をサポートしてくれます。
自主管理は負担が大きいため、管理会社への委託がおすすめです。
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